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育児×介護の「ダブルケア」
当事者つながり、社会に発信
2026/02/24 05:00
日経速報ニュース
【この記事の内容】
『崩壊寸前…ダブルケアで仕事を辞める人が知らない盲点とは？』
はじめに
ダブルケア問題とは、育児と高齢者介護が同時に重なることで起きる負担のことです。
しかし本質的には、「チームで支える」という介護の基本思想が、家庭内で十分に機能していない状態だと私は考えます。
介護の現場では、一人で抱え込むことはしません。医師や看護師、ケアマネジャー、介護職が役割を分担しながら支えます。
ところが家庭では、育児も介護も特定の一人に集中しやすい現実があります。
本記事では、介護者の視点から、ダブルケアの課題と対策を「介護者・高齢者・家族・地域」という四つの立場で整理し、具体的に考えていきます。
ダブルケアとは何か
現場で起きている現実
ダブルケアの本質は、「時間の衝突」と「感情の板挟み」が同時に起きる構造的な問題にあります。
育児も介護も、どちらも待ってくれません。
子どもを寝かしつけている最中に親から呼ばれることもありますし、保育園からの急な呼び出しと通院の付き添いが重なることもあります。
夜中に子どもが泣き、同時に親のトイレ介助が必要になることもあります。
現在、ダブルケアをしながら働く人は十数万人規模と推計され、今後さらに増えると見込まれています。
晩婚化や晩産化の影響により、四十代前後で育児と親の介護が同時期に重なるケースが増えているためです。
各地では、当事者が語り合う交流の場も広がっています。
例えば横浜市で活動するNPO法人てとてと陽だまり、静岡県富士市のケアラー応援団たんぽぽ、東京都杉並区のNPO法人こだまの集いなどがあります。
こうした場では、「どちらも十分にできない罪悪感」や「仕事を辞めるべきかという迷い」などが共有されています。
問題は能力不足ではなく、構造の問題なのです。
高齢者の心境と背景を考える
ダブルケアでは、介護する側だけでなく、高齢者側の心境も複雑です。
多くの高齢者は「子どもに迷惑をかけたくない」と思っています。
しかし身体機能の低下や病気の後遺症により、自立した生活が難しくなることがあります。
さらに孫がいる家庭では、「自分より孫を優先してほしい」と遠慮しながらも、不安や寂しさを抱えている場合があります。
特に認知症や脳血管疾患の後遺症がある場合、感情のコントロールが難しくなります。
呼びかけや繰り返しの訴えは、わがままではなく、不安の表れであることが少なくありません。
日本では要介護認定を受けている高齢者が数百万人規模にのぼり、その多くが在宅で生活しています。
そして主な介護者の多くは家族です。
高齢者は「支えられている安心」と「負担になっているのではないかという葛藤」を同時に抱えているのです。
介護者視点の課題と対応策
ダブルケアを乗り越えるために最も重要なのは、感情だけで動くのではなく、マネジメントの視点を持つことです。
ビジネスの世界では、複数の重要案件を同時に抱えたとき、優先順位を整理し、業務を分担し、外注できる部分を見極めます。
これを家庭に応用することが必要です。
まず、自分が一週間でどれだけの時間を育児と介護に使っているのかを書き出してみます。
そして緊急度と重要度で整理します。
自分でなくてもよい部分は、サービスや制度を活用します。
介護保険サービス、地域の子育て支援、短時間勤務制度、時間単位の有給休暇などは、そのために存在しています。
また、地域包括支援センターや企業の両立支援窓口に早めに相談することも重要です。
そして忘れてはならないのが感情のケアです。
百点満点を目指さないこと。
罪悪感を言葉にすること。
同じ立場の人と話すこと。
これは精神的な負担を軽減する有効な方法です。
家族視点の課題と対応
家族内でよく起きるのは、「誰がやるか」という押し付け合いです。
しかし本来考えるべきは「どう分担するか」です。
特定の人、特に女性に役割が集中する傾向があります。
また、きょうだい間で温度差が生まれることも少なくありません。
経済的負担の偏りも問題になります。
ここでもビジネスのプロジェクト運営と同じ発想が役立ちます。
情報を共有し、役割を明確にし、定期的に話し合うことです。
感情論ではなく、事実と負担を可視化して話し合うことが重要です。
地域・社会視点の課題
制度は存在していても、「自分が対象だ」と気づいていないケースが多くあります。
育児と介護の窓口が分かれているため、相談先が分からないという声もあります。
また、企業制度があっても利用しづらい雰囲気がある職場もあります。
つまり問題は、制度の不足だけではなく、認識と接続の不足なのです。
介護思考で考えるダブルケア
ダブルケアは、二つの火元を同時に守る消防士のような状態です。
どちらも重要で、どちらも放置できません。
介護施設では複数のナースコールが同時に鳴ることがあります。
その場合、職員は優先順位を判断し、応援を呼び、チームで対応します。
一人で全てを抱えることはしません。
家庭も同じです。
応援を呼ぶことは逃げではなく、専門的で合理的な判断です。
企業支援の可能性
仕事を辞める前にできることはあります。
企業の両立支援制度や相談窓口は、今後ますます重要になります。
上司が業務を再配分し、チームで支える体制を整えることができれば、離職を防げる可能性は高まります。
ダブルケアは個人の努力だけで乗り越える問題ではありません。
職場もまたチームで支える場であるべきです。
最終結論
ダブルケアは、個人の問題ではなく構造の問題です。
だからこそ解決も構造的に行う必要があります。
一人で抱え込まないこと。
役割を可視化すること。
制度を使うこと。
感情を共有すること。
辞める前に相談すること。
介護現場で培われてきた「チームケア」の思想を家庭と職場に転用すること。
それがダブルケアを乗り越える現実的な道です。
完璧である必要はありません。
支え合う仕組みをつくることこそが、本当のケアなのです。
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