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日本が向き合うべき問題は
格差ではなく貧困だ
再分配の効率化進めよ
2026/03/01 11:00
日経速報ニュース
【この記事の内容】
『2040年に激増？低年金高齢者が直面する現実とは』
はじめに
介護の現場では「自立支援」という考え方が大切にされています。
これは、できないことをすべて代わりに行うのではなく、その人が本来持っている力を引き出し、できることを増やしていく支援のあり方です。
私はこの考え方を、高齢者の「格差」の問題にも応用できるのではないかと考えています。
格差というと、すべてを同じにそろえることが正解のように思われがちです。
しかし介護と同じように、本当に必要な部分に的確な支援を届ける視点が重要ではないでしょうか。
ビジネスの世界で言えば、限られた予算を全社員に均等に配るよりも、成果や課題に応じて重点投資するほうが効果は高まります。
社会保障や介護も同じです。
資源は無限ではありません。
だからこそ「どう配分するか」が問われています。
本記事では、介護者の立場から、高齢者の格差の実態と背景を整理し、具体的な対策を考えていきます。
高齢者格差は本当に拡大しているのか
近年、「格差が広がっている」という言葉を頻繁に耳にします。
しかし実際の統計を見ると、少し違う側面も見えてきます。
厚生労働省の所得再分配調査によると、税金や年金などを差し引き・加算した後の「再分配後の所得」におけるジニ係数は、おおよそ0.37から0.39の範囲で推移しています。
ジニ係数とは、所得のばらつきを示す数字で、0に近いほど平等、1に近いほど格差が大きいことを意味します。
この数値が大きく変動していないということは、少なくとも再分配の仕組みは一定程度機能していると考えることもできます。
ただし、ここで注意が必要です。
高齢者の間では、若い世代よりも所得や資産の差が大きくなりやすい傾向があります。
その理由は、これまでの人生の積み重ねが反映されるからです。
どのような仕事に就いてきたか、持ち家があるか、配偶者がいるか、病気や介護の経験があったかなど、さまざまな要因が老後の経済状況に影響します。
つまり、高齢者の格差は「突然生まれたもの」ではなく、「人生の結果として現れるもの」でもあるのです。
「みんな仲良く貧乏に」という構造
一部の経済学者は、現在の日本社会を「みんな仲良く貧乏に」という状態だと表現しています。
これは、極端な超富裕層が急増しているわけではない一方で、全体の所得水準そのものが大きく伸びていない状況を示しています。
特に注目すべきなのがエンゲル係数です。エンゲル係数とは、家計の支出のうち食費が占める割合のことです。
この割合が高いほど、生活に余裕がないとされています。
近年、この数値はおよそ28％台まで上昇しています。
食料品価格の上昇が家計を圧迫していることが背景にあります。
高齢者世帯の場合、年金は大きく増えにくい一方で、食費や医療費、介護費は増加しやすい構造にあります。
そのため、表面上は格差が拡大していなくても、生活の苦しさを感じる人が増えている可能性があります。
高齢者の心の中で起きていること
現場で接していると、高齢者の本音が見えてきます。
「若いころは普通に暮らしていた」
「老後は安心できると思っていた」
「貯金はあるが、いつまで持つか不安だ」
「子どもに迷惑をかけたくない」
こうした声の背景には、将来への見通しの立てにくさがあります。
特に、就職氷河期世代が今後高齢期を迎えると、十分な年金を受け取れない人が増える可能性があります。
この問題は、今はまだ大きく見えなくても、10年後、20年後には顕在化するおそれがあります。
介護現場で起きている変化
私たちの現場では、すでにいくつかの兆候が見られます。
施設では入居一時金を準備できないケースが増えています。
在宅ではサービスの利用を控え、その結果として状態が悪化する例もあります。
医療機関への受診をためらう高齢者もいます。
家族の側では、子育てと介護を同時に担う「ダブルケア」に苦しむ世帯もあります。
これらは単なる経済問題ではなく、生活全体のバランスが崩れているサインです。
再分配の効率化という視点
かつて行われた一律給付では、実際の消費につながった割合は限定的だったという分析もあります。
ここから学べるのは、「薄く広く」配るだけでは十分な効果が得られない可能性があるということです。
これは介護にも通じます。
全員に同じ支援を行うよりも、本当に困っている人に重点的に支援するほうが、生活の安定や重度化の予防につながります。
ビジネスで言えば、赤字部門を立て直すために重点投資するのと同じ発想です。
限られた資源を、最も効果の高い場所に投入することが成果を生みます。
これから介護者に求められること
私は、介護者として三つの姿勢が重要だと考えます。
第一に、経済状況を含めた生活全体を把握することです。
身体状況だけでなく、収入や住環境、家族関係まで視野に入れる必要があります。
第二に、制度をわかりやすく伝えることです。
専門用語をそのまま伝えるのではなく、本人や家族が理解できる言葉に「翻訳」する役割が求められます。
第三に、地域とつながることです。
公的制度だけでなく、地域の支え合いを活用することが孤立を防ぎます。
格差は単なるお金の問題ではありません。
情報の差、健康の差、人間関係の差が重なり合って生まれます。
介護とは生活を整える仕事です。
そして社会保障は所得を整える仕組みです。
この二つがうまくかみ合ってこそ、高齢者の尊厳は守られます。
高齢者の格差をただ嘆くのではなく、一人ひとりの暮らしに目を向け、具体的な支援を積み重ねること。
それこそが、介護現場から始められる、もっとも現実的で力強い対策だと私は考えます。
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