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2026/03/26 18:13
日経速報ニュース
【この記事の内容】
『電動車いすシェアが普及しない理由…現場で見えたリアルな課題とは？』
はじめに
高齢者向けの電動車いすや電動自転車のシェアサービスは、外出機会の創出と生活の自立支援を同時に実現できる可能性を持つ新しい取り組みです。
しかしその一方で、安全性や操作理解、支援体制といった課題も無視できません。
結論から言えば、介護者に求められる視点は「使わせるかどうか」ではありません。
重要なのは「安全に使える環境をどう整えるか」です。
ここを誤ると、便利なサービスが事故や不安の原因に変わってしまいます。
本記事では、介護者としてこのサービスとどう向き合うべきかを、現場目線で具体的に解説していきます。
介護者思考で読み解く本質
介護分野では「福祉用具は橋である」という考え方があります。
これは、高齢者の「できない」と「できる」をつなぐ役割を持つという意味です。
この考え方をシェアサービスに当てはめると、電動車いすや電動自転車は単なる移動手段ではなく、「移動の橋」と言えます。
そしてシェアサービスという仕組み自体は、「社会参加への橋」です。
ここで重要なのは、この橋があることで何が起きるかです。
抽象的に言えば、移動手段が増えることで社会との接点が回復し、結果として孤立の予防につながります。
これを現場レベルで具体化すると、次のような変化が起こります。
歩くことに不安があり外出を控えていた人が「これなら行ける」と感じるようになります。
スマートフォンが使えず諦めていた人が「現金で使えるなら試したい」と行動に移します。
さらに、家族に頼ることに遠慮していた人が「自分で移動できるなら外に出たい」と考えるようになります。
つまり、このサービスの本質は乗り物の提供ではありません。
外出に対する心理的ハードルを下げ、「行きたいけど行けない」を「行ける」に変える仕組みなのです。
なぜ今このサービスが必要なのか
高齢者の生活実態を見ると、このサービスの必要性は明確です。
まず、多くの高齢者が外出に対して不安を抱えています。
転倒や疲労への恐れはもちろん、家族に送迎を頼むことへの遠慮も大きな要因です。
さらに、スマートフォン操作への抵抗感も重なり、サービス自体があっても利用できない状況が生まれています。
実際には、外出頻度が週に1回以下の高齢者は3〜4割程度存在し、移動に不安を感じている人は約半数にのぼります。
また、スマートフォン操作に不安を持つ人も6割前後とされており、デジタル化が逆に障壁になっている現状があります。
このような複数の要因が重なることで、「本当は外出したいのにできない」という状態が生まれています。
シェアサービスは、この構造的な問題に対する一つの解決策なのです。
シェアサービスの進化と可能性
従来のシェアサービスは、スマートフォンアプリの操作が前提であり、若年層向けの設計が中心でした。
そのため、高齢者にとっては「使えないサービス」になりがちでした。
しかし現在は、現金対応やシンプルな認証方法の導入、低速設計による安全性の確保、歩道走行が可能な仕様など、高齢者でも利用しやすい形へと進化しています。
この変化は非常に重要です。
なぜなら、「使える人が限られるサービス」から「誰でも使える可能性があるサービス」へと転換しているからです。
これはビジネスの視点で言えば、ニッチ市場からマス市場への拡張とも言えます。
つまり、高齢者というこれまで取り残されてきた層が、新たなサービスの中心に入りつつあるということです。
介護者として考えるべき4つの視点
介護者視点
介護者にとって最大の課題は安全性の確保です。
転倒や事故のリスク、操作理解不足、認知機能の低下による判断ミスなど、リスクは多岐にわたります。
そのため、初回は必ず同行し、実際に操作を確認することが重要です。
また、体調や判断力、操作理解を事前に確認し、利用範囲を限定することも有効です。
さらに、利用後の振り返りを行うことで、継続的な安全管理が可能になります。
高齢者本人視点
高齢者自身は、不安や恐怖、そして周囲の目を気にする傾向があります。
新しいものへの抵抗も強く、最初の一歩が最大のハードルになります。
そのため、短時間の利用から始めることや、体験会などで実際に触れる機会を作ることが重要です。
成功体験を積み重ねることで、自信と利用意欲が高まります。
家族視点
家族は安全面と責任の問題を強く意識します。
事故が起きた場合の不安や、本人の過信に対する懸念が大きな障壁となります。
これに対しては、利用ルールを事前に共有し、緊急時の連絡体制を整えることが不可欠です。
また、見守りサービスなどを併用することで、心理的な安心感を高めることができます。
地域・社会視点
地域としては、インフラ整備やルールの浸透が課題です。
歩道の段差や交通量の多さ、利用マナーの未整備など、環境面の問題が残っています。
そのため、地域説明会や啓発活動を継続的に行い、地域全体で理解を深める必要があります。
さらに、関係機関と連携しながら実証実験を重ね、制度として定着させていくことが求められます。
介護現場で起きている本質的な変化
現在の介護現場では、「移動」がサービスとして再定義され始めています。
これまでのように身体機能の維持だけでなく、社会参加そのものを支援する流れへと変化しています。
また、福祉用具のサブスクリプション化や、デジタルとアナログの融合も進んでいます。
これは、利便性の向上と引き換えに、新たなリスクを生む構造でもあります。
特に注意すべきなのは、「便利さがリスクを見えにくくする」という点です。
使えるからといって適切とは限らず、利用者の能力を超えた使用が事故につながる可能性があります。
導入前に必ず考えるべきポイント
このサービスを導入する際には、身体機能や認知機能だけでなく、利用環境や目的、支援体制まで含めて総合的に判断する必要があります。
単に「使えるかどうか」ではなく、「安全に使い続けられるか」という視点が不可欠です。
この判断を誤ると、本人の自立を支えるはずのサービスが、逆にリスクを増やす結果になります。
結論
電動車いすや電動自転車のシェアサービスは、単なる移動手段ではなく、高齢者の社会参加を支える重要なインフラです。
しかし、その価値を最大化するためには、「利用者を増やすこと」ではなく、「安全に利用できる仕組みを整えること」が必要です。
介護者に求められるのは、リスクを完全に排除することではありません。
リスクを理解し、適切に管理しながら可能性を広げていく視点です。
この視点こそが、高齢者の「移動の自由」を守り、結果として生活の質を高めることにつながります。
まとめ
高齢者向けのシェアサービスは、外出機会を増やし、心理的なハードルを下げる有効な手段です。
ただし、安全性や理解、支援体制が伴わなければ、その価値は発揮されません。
介護者は単なる管理者ではなく、「伴走者」として関わる必要があります。
最終的に目指すべきは、移動の自由を通じて生活の質を高めることです。
その実現のために、今後ますますこの分野への理解と対応が求められていきます。
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