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2026/04/18 05:00
日経速報ニュース
【この記事の内容】
『電気代より危険です…高齢者の命を守るエアコン活用術とは？』
はじめに
エアコンは、単なる家電ではありません。
高齢者の命と生活を守る「在宅介護の重要設備」と考える時代になっています。
近年は猛暑が常態化し、例えば鹿児島市では真夏日（30℃以上）が年間70日を超える年もあり、東京都でも60日前後と全国的に増加傾向にあります。
総務省消防庁のデータでは、2023年の熱中症による救急搬送者は全国で約9万人、そのうち約6割が65歳以上の高齢者です。
さらに、その約4割が「住居内」で発生しています。
一方で、電気代の上昇や物価高の影響から、
「まだ使えるから我慢する」
「もったいないから付けない」
という心理も強くなっています。
実際、2024年の電気料金は2019年比で約1.2〜1.4倍に上昇しており、年金生活世帯ほど影響を受けています。
本記事では、介護者として高齢者とエアコンの向き合い方を、介護者視点、高齢者視点、家族視点、地域視点の4つからわかりやすく解説します。
高齢者がエアコンを嫌がる本当の理由
高齢者がエアコンを使いたがらない理由を、「頑固だから」と片づけるのは危険です。
背景には、身体機能の変化、生活習慣、時代感覚、心理的不安があります。
身体感覚が若い頃と変わっている加齢により、暑さや喉の渇きを感じにくくなることがあります。
環境省の研究では、高齢者は若年層に比べて体温調節機能が約20〜30％低下するとされています。
そのため、室温が30℃を超えていても危険を自覚しにくくなります。
実際、鹿児島市内の高齢者世帯での熱中症搬送事例の多くが「自覚なし」の状態で発見されています。
つまり、「暑くない」ではなく、「暑さを感じにくい」が正確な表現です。
昔の成功体験が残っている高齢者世代には、扇風機だけで夏を乗り切ってきた経験があります。
しかし現在は状況が異なり、例えば鹿児島市の平均気温は過去50年で約1.5℃上昇しています。
さらに都市部ではヒートアイランド現象により夜間でも気温が25℃を下回らない「熱帯夜」が年間30日以上発生しています。
一方、長野県など比較的涼しい地域では熱帯夜が10日未満の年もあり、地域差が大きいのも特徴です。
つまり「昔と同じやり方」が通用しない環境になっています。
これはビジネスでいう「過去の成功体験が変化対応を遅らせる現象」と同じです。
エアコンへの苦手意識がある
エアコンに対して、次のような不快感を持つ方もいます。
風が体に当たって疲れる。
喉が乾燥する。
操作が難しい。
音が気になる。
冷えすぎる。
特に古い機種（10年以上前）では風が直線的で不快に感じやすく、最新機種では体感温度を均一にする機能が向上しているため、この印象差も大きいです。
介護者視点で考える現実的な対応策
介護者に必要なのは、「使って」と説得することではなく、自然に使える環境を整えることです。
スイッチを入れない場合の対策
高齢者の中には、面倒だから、設定が分からないから、後で使おうと思って忘れるから、という理由でエアコンを付けない方もいます。
実際、内閣府の調査では高齢者の約35％が「家電操作に不安がある」と回答しています。
その場合は、操作を減らす工夫が有効です。
自動運転に固定する。
タイマーを設定しておく。
リモコンを見やすい場所に置く。
よく使うボタンに色シールを貼る。
たとえば、「赤いボタンを押せば涼しくなる」と視覚化するだけでも行動しやすくなります。
温度設定が極端な場合
18℃や30℃など極端な設定にしてしまうケースもあります。
環境省は室温28℃を推奨しており、実際に26〜28℃設定＋扇風機併用で体感温度は約2℃下げられるとされています。
鹿児島市の高齢者施設でも、この設定で電気代を約15％削減しつつ熱中症発生を抑えた事例があります。
電気代を気にして使わない場合
高齢者の節約意識は非常に強いものです。
しかし、ここで必要なのは「支出」ではなく「損失」で考える視点です。
例えば、エアコン1日8時間使用の電気代は約150〜250円程度（月約4,000〜7,000円）。
一方で、熱中症による入院は平均で10万円以上の医療費がかかるケースもあります。
短期節約より長期安全が重要です。
高齢者本人の心境を理解することが第一歩
高齢者には高齢者なりの事情があります。
子どもに迷惑をかけたくない。
年金生活で出費が不安。
新しい機械が苦手。
まだ自分は弱っていないと思いたい。
実際、日本の高齢者世帯の約半数は年金のみで生活しており、可処分所得は月10万〜15万円程度というケースも多く、節約意識は当然の行動です。
そのため、否定ではなく共感から入ることが重要です。
家族視点では見守りの仕組み化が重要
離れて暮らす家族ほど不安があります。
実際、総務省データでは高齢者の単身世帯は全国で約700万世帯を超えています。
そのため、確認できる仕組みが重要です。
毎日の電話確認。
温湿度計の設置（1,000円程度）。
見守りセンサー（月額1,000〜3,000円）。
訪問介護時の室温確認。
地域包括支援センターへの相談。
例えば神奈川県横浜市では、見守りサービス導入により孤独死リスクの早期発見率が向上した事例があります。
地域視点では猛暑は福祉課題
猛暑は個人の問題ではありません。
鹿児島市でも高齢化率は約30％に達しており、今後さらに上昇が見込まれています。
一方で、東京都世田谷区では「クーリングシェルター（避暑施設）」を数百か所設置し、利用者数が年々増加しています。
地域では、涼める公共スペースの開放、熱中症注意日の声かけ、補助金制度（エアコン購入補助：最大5万円程度の自治体もあり）、家電購入支援などが重要になります。
介護は家庭内だけで完結する時代ではなく、地域で支える時代です。
エアコン買い替えを検討すべきサイン
次のような状態なら、早めの検討がおすすめです。
使用年数が10年以上（消費電力が約20〜30％増加）。
冷えが弱い。
異音がする。
電気代が高い。
例えば、最新機種では年間電気代が旧型より約1万円以上安くなるケースもあり、5年程度で差額回収できることもあります。
夏本番になると、工事予約は2〜3週間待ちになることもあります。
介護者が今日からできる実践行動
まず室温と湿度を確認する習慣をつけましょう。
室温は28℃以下、湿度は50〜60％が目安です。
次に、水分摂取は1日1.2〜1.5リットルを目安にし、体調確認を行います。
さらに、故障時の連絡先や費用負担も事前に決めておくと安心です。
結論
介護者として高齢者のエアコン問題で大切なのは、「使うか使わないか」を議論することではありません。
本当に重要なのは、「安全に使える環境をどう作るか」です。
エアコンはぜいたく品ではなく、猛暑時代における命を守るインフラです。
鹿児島市のような高温地域では特に「使わないリスク」の方が明確に大きくなっています。
暑くなってからでは遅い。
今この瞬間から整えることが、介護者として最も価値ある支援になります。
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