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こころの健康学
認知行動療法研修開発センター
大野裕
2026/04/18 02:00
日経速報ニュース
【この記事の内容】
『親の物忘れを放置した末路…介護者が今すぐ知るべき現実とは？』
【はじめに】
高齢者の認知機能が低下すると、介護者は「どう接すればいいのか」「このまま進行するのではないか」と不安になりやすいものです。
しかし、最初に理解すべきことは、認知機能の低下は単なる能力の衰えではなく、本人にとって生活環境そのものが変わる大きな出来事だということです。
日本では65歳以上の高齢者人口は約3,600万人を超え、総人口のおよそ3人に1人が高齢者時代に入っています。
鹿児島県は全国的に見ても高齢化率が高く、鹿児島市でも高齢単身世帯や高齢夫婦のみ世帯が増えています。
つまり、認知機能低下は一部の家庭だけの問題ではなく、地域全体の課題になっています。
たとえば、会社の組織変更で慣れた仕事の流れが急に変わると、多くの人は戸惑います。
けれど時間をかけて新しいやり方に慣れていきます。
高齢者にとって認知機能の低下も、それに似た変化です。
つまり介護者の役割は、「できなくなったこと」を責めることではありません。
新しい生活環境に適応しながら、その人らしく暮らせるよう支えることです。
この記事では、介護者・高齢者本人・家族・地域社会という4つの視点から、認知機能低下との向き合い方をわかりやすく解説します。
認知機能低下とは何かを正しく理解する
認知機能とは、日常生活を送るために必要な「考える力」のことです。
主に記憶力、判断力、注意力、理解力、段取りを組む力などが含まれます。
年齢を重ねれば、誰でも多少は物忘れが増えたり、覚えるまでに時間がかかったりします。
これは自然な加齢変化です。
日本国内では、認知症の人は約440万人、軽度認知障害（MCI：認知症予備軍）は約560万人と推計され、合わせると約1,000万人規模とも言われています。
65歳以上の約3〜4人に1人が、何らかの認知機能低下に直面する時代です。
ただし、次のような状態が続く場合は注意が必要です。
同じ質問を30分以内に何度も繰り返す
公共料金の支払い忘れが月2回以上ある
真夏に厚着、真冬に薄着など季節感が乱れる
火の消し忘れや戸締まり忘れが月数回ある
急に怒りっぽくなったり不安が強くなる
このような場合は、認知症や他の病気が隠れている可能性もあるため、早めの相談が大切です。
善策として、気になった変化をメモに残してください。3か月分の記録があるだけで、医療・介護相談が非常にスムーズになります。
認知機能低下で最も苦しむのは本人です
介護者はつい、「何度言っても忘れる」「話が通じない」と行動面に目が向きがちです。
しかし実際には、本人こそ強い不安を抱えています。
昨日までできていたことが、今日はうまくできない。
財布を置いた場所が思い出せない。
言葉が出てこない。
そのたびに本人の中では、静かな混乱が起きています。
認知症初期の方への調査でも、多くの方が「周囲より先に自分の異変に気づいていた」と語ります。
つまり、本人は何も分かっていないのではなく、分かっているからこそ苦しいのです。
本人が感じやすい感情には、次のようなものがあります。
自分がおかしくなったのではないかという恐怖
家族に迷惑をかけているという罪悪感
できていたことを失う喪失感
周囲に叱られるストレス
自分らしさが消えていく不安
特に、仕事や家庭で責任ある役割を担ってきた人ほど、「役に立てない自分」に深く傷つきやすい傾向があります。
善策は、叱る回数を減らし、感謝の言葉を1日3回増やすことです。
言葉の空気が変わるだけで表情も変わります。
介護者に必要なのは指導者ではなく伴走者の視点
介護者が陥りやすい失敗は、「正しく教えれば改善する」と考えてしまうことです。
しかし認知機能低下は、努力不足ではありません。
ここでビジネスの現場に置き換えて考えてみます。
新人社員に一度で10個の業務を教えても、混乱して覚えられません。
重要なのは、伝え方を変え、環境を整え、少しずつ慣れてもらうことです。
介護も同じです。
本人を変えようとするより、環境を変えるほうが成果につながります。
たとえば次の対応が効果的です。
同じ質問には、20秒以内で短く答える
忘れ物が増えたら、置き場所を3か所以内に絞る
怒りっぽい時は、反論せず5分距離を置く
介護疲れを感じたら、週1回でもデイサービスを活用する
一人で抱え込まず、月1回は専門職へ相談する
完璧な介護を目指す必要はありません。
継続できる介護こそ最善です。
高齢者本人には「できること」を残す支援が重要です
認知機能低下があっても、すべてができなくなるわけではありません。
むしろ、できることを奪われることで意欲が低下し、さらに状態が悪化することがあります。
そのため、介護では「補いすぎない支援」が大切です。
たとえば、
洗濯物を10枚たたんでもらう
買い物で2品選んでもらう
花の水やりを毎朝任せる
10分散歩を日課にする
昔の写真を週2回見る
このような役割や習慣は、認知機能の刺激だけでなく、生きがいや自尊心の維持にもつながります。
家族はチームで支えることが成功の鍵です
介護がうまくいかない家庭ほど、家族間で認識のズレがあります。
一人だけが介護負担を抱えている
遠方の家族が現実を理解していない
お金の管理でもめる
施設利用に賛否が分かれる
接し方が家族ごとに違う
これを防ぐには、定期的な家族会議が有効です。
月1回、30分でも話し合う時間を作ってください。
主な介護担当者は誰か
通院付き添いは誰がするか
金銭管理をどうするか
緊急時の連絡体制
在宅介護が難しくなった時の方針
将来の混乱は大きく減ります。
地域の力を借りる時代になっています
現在の介護現場では、人手不足や独居高齢者の増加が進んでいます。
家族だけで支える介護には限界があります。
鹿児島市でも高齢者世帯の増加が続いており、家族が県外就職して近くにいないケースも珍しくありません。
一方、東京都世田谷区や神奈川県横浜市などでは、地域包括支援センターの活用や見守りネットワークが進み、早期相談につながる仕組みづくりが進んでいます。
そのため、これからは「家庭内介護」から「地域共生型介護」へ変わっています。
活用したい支援には、
地域包括支援センターへの相談
デイサービス利用配食サービス
見守りサービス
認知症カフェ
民生委員や地域ボランティアとの連携
善策として、介護が始まる前から相談先を3つ確保しておくことです。
困ってから探すより、圧倒的に安心です。
認知機能低下を遅らせる生活習慣
認知機能低下を完全に止めることは難しくても、進行を緩やかにすることは期待できます。
意識したい習慣は次の5つです。
毎日20分以上歩く
1日15分以上会話する
栄養バランスの良い食事をとる
睡眠時間を6〜8時間確保する
週3回以上趣味や学習を続ける
特に会話と運動は、脳への刺激として非常に重要です。
認知機能低下は古いスマートフォンに似ています
認知機能低下は、壊れた機械ではありません。
むしろ、動作が遅くなったスマートフォンに近い状態です。
一度に多くの操作をすると止まりやすい。
新しいアプリは使いづらい。
けれど、慣れた機能なら十分使えます。
この例えから学べることは明確です。
本人を責めるより、使いやすい環境を整えることが先です。
指示は1回に1つだけ伝える
生活動線は10歩以内で完結する
配置にする習慣を変えすぎない
安心できる声かけを1日5回増やす
介護者は修理業者ではなく、使いやすい環境を整えるサポーターです。
まとめ
高齢者の認知機能低下と向き合ううえで最も大切なのは、「失った能力」ではなく「残っている力」に目を向けることです。
日本では約1,000万人規模で認知機能低下に関わる課題がある時代です。
鹿児島市でも他人事ではありません。
本人は不安を抱えながら毎日を生きています。
だからこそ介護者には、否定ではなく共感、管理ではなく支援、孤立ではなく連携が求められます。
認知機能が低下しても、その人らしさまで失われるわけではありません。
介護者の関わり方ひとつで、本人の安心も、家族の未来も、大きく変わっていきます。
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