認知症の関連記事
佐賀の認知症カフェ、
「忘れられない記憶」共有
社会参加の場広げる
データで読む地域再生
九州・沖縄
2026/05/08 11:00
日経速報ニュース
【この記事の内容】
『知らないと後悔…認知症介護で“孤立する家族”が急増する理由とは？』
はじめに
認知症になると、「物忘れ」という症状ばかりが注目されがちです。
しかし実際には、それ以上に「人とのつながりを失うこと」や「役割を失うこと」が大きな問題になります。
そのため、認知症対策とは単に病気へ対応することではありません。
本人が安心して生活できる環境を整えること。
家族が孤立しない仕組みを作ること。
地域が支え合う文化を育てること。
そして介護者自身が学び続けること。
これら全体が、認知症ケアの土台になります。
近年では、人口10万人当たりの認知症カフェ数が全国平均で約6〜7か所と言われる中、先進的な地域では10か所以上設置されている自治体もあります。
一方、鹿児島市は推計で5〜6か所程度とされ、まだ伸びしろがある状況です。
これは単なる福祉活動ではなく、「孤立を防ぐ地域づくり」が社会的に重要視され始めている証拠でもあります。
つまり今の日本では、「認知症を治す社会」より、「認知症になっても生きやすい社会」が求められているのです。
（善策：地域単位で“月1回以上の居場所づくり”を標準化し、参加率を高めることが現実的な第一歩になります）
なぜ介護者に認知症の学びが必要なのか
高齢化によって認知症は“特別な病気”ではなくなった現在の日本では、高齢化が急速に進んでいます。
65歳以上の高齢者は総人口の約29％（約3,600万人）に達しており、2040年には約35％に近づくと予測されています。
鹿児島市においても高齢化率は約30％前後と全国平均をやや上回る水準であり、地域としても対応力が問われています。
さらに、高齢者の約5〜6人に1人、つまり約600万人以上が認知症と推計されています（軽度認知障害を含めると約1,000万人規模）。
つまり認知症は、もはや一部の人だけの問題ではありません。
介護施設だけでなく、
家庭
地域
職場
スーパー
銀行
公共交通機関
など、社会全体で理解が必要な時代になっています。
しかし現実には、認知症に対する知識不足から、
「何度も同じ話をする困った人」
「危ない人」
「何も分からなくなった人」
という誤解を受けるケースも少なくありません。
ですが、介護者が認知症を学ぶことで、その見え方は大きく変わります。
「困った行動」に見えていたものが、「本人なりの不安」や「助けを求めるサイン」だと理解できるようになるからです。
ここに、介護者が学ぶ本当の意味があります。
（善策：自治体主導で“認知症サポーター養成講座”の受講率を住民の20％以上に引き上げると、地域全体の理解度が大きく変わります）
認知症高齢者は“物忘れ”より“自信喪失”に苦しんでいる
認知症になると、本人は突然何も分からなくなるわけではありません。
むしろ初期段階では、自分自身の変化に最も苦しんでいるのは本人です。
実際、認知症初期の人の約7割が「不安や抑うつを感じる」と報告されています。
「また忘れてしまった」
「迷惑をかけている」
「怒られるかもしれない」
「前みたいにできない」
こうした不安や焦りを日々抱えています。
特に、仕事や家庭で責任を果たしてきた高齢者ほど、「できなくなった自分」を受け入れられず、強いストレスを感じやすくなります。
例えば、財布を何度も確認する。
メモを書き続ける。
同じ質問を繰り返す。
人前を避ける。
こうした行動は、単なる症状ではありません。
「忘れたくない」
「迷惑をかけたくない」
「自分を保ちたい」
という必死な努力でもあります。
介護者がこの背景を理解できるかどうかで、対応は大きく変わります。
（善策：成功体験を“1日1回”意図的に作る関わりを増やすと、自信低下の進行を緩やかにできます）
役割を失うことが認知症を進行させる
介護現場では、「人は必要とされなくなると急速に弱る」という考え方があります。
これは企業経営にも似ています。
会社でも、役割を失った社員はモチベーションが低下しやすくなります。
同じように、高齢者も社会との接点を失うことで、生きがいや意欲を失いやすくなるのです。
実際、週1回以上の外出や交流がある高齢者は、そうでない人に比べて認知機能低下リスクが約30％低いという研究もあります。
特に以下のような出来事は、認知症進行の大きなリスクになります。
退職。
配偶者との死別。
外出機会の減少。
地域交流の消失。
趣味の喪失。
人は、「自分が誰かの役に立っている」と感じることで心が活性化します。
だからこそ近年では、
認知症カフェ
地域サロン
軽運動
回想法
ボランティア活動
など、「役割を持ち続ける支援」が重要視されています。
例えば、神奈川県藤沢市では高齢者ボランティア参加率が約15％を超え、介護予防効果が出ている地域として注目されています。
一方、鹿児島市では参加率はまだ10％未満とされ、今後の伸びしろがあります。
認知症ケアとは、「できないことを管理する介護」ではなく、「できることを維持する支援」へ変化しているのです。
（善策：高齢者に“役割カード”（配膳係・声かけ係など）を設けるだけでも参加意欲が上がります）
介護者が最も苦しむのは「正解が分からないこと」
介護者の精神的負担は非常に大きいものです。
日本では、在宅介護者の約6割が「強いストレスを感じている」とされ、約3割が睡眠不足を抱えています。
認知症は日によって状態が変わるため、「昨日うまくいった対応」が今日も通用するとは限りません。
そのため介護者は、
「これで合っているのか」
「もっと良い対応があるのではないか」
「自分の接し方が悪いのではないか」
と悩み続けます。
さらに、夜間対応による睡眠不足。
暴言や拒否。
徘徊への不安。
将来への恐怖。
周囲の無理解。
こうした問題が積み重なることで、介護者自身が限界を迎えてしまうケースも少なくありません。
（善策：月1回でも“介護相談の場”に参加している人は、孤立感が約40％軽減するというデータもあり、つながりが負担軽減に直結します）
認知症介護で最も大切なのは「否定しない対応」
認知症ケアでは、「現実を正すこと」より「安心感を与えること」が優先されます。
例えば、
「さっき言いましたよ」
「それは違います」
と否定され続けると、高齢者は自信を失っていきます。
一方で、
「そうだったんですね」
「一緒に確認しましょう」
という言葉は、不安を和らげます。
実際、肯定的な声かけを意識した介護では、行動・心理症状（BPSD）が約20〜30％軽減したという報告もあります。
認知症介護は、正論で支えるのではありません。安心感で支える介護です。
（善策：“否定しない声かけ”を施設・家庭で共通ルール化することで対応のばらつきを減らせます）
介護者自身が休むことも“責任”である
介護では、「休むこと」に罪悪感を持つ人が少なくありません。
しかし、介護者が倒れてしまえば、介護そのものが継続できなくなります。
日本では、年間約10万人が介護を理由に離職しており、その多くが40〜50代の働き世代です。
そのため、
デイサービス
ショートステイ
地域包括支援センター
家族会
などを積極的に活用する必要があります。
鹿児島市でも地域包括支援センターは複数設置されていますが、実際の相談利用率は対象者の半数未満とされ、「知っているが使っていない」層が多いのが課題です。
介護は短距離走ではありません。
マラソンのように、長く続く支援です。
（善策：“月に1回は必ず休む日を作る”など、制度利用を習慣化することが重要です）
地域とのつながりが認知症介護を支える
現在の日本では、「家庭だけで認知症を支える時代」は限界を迎えています。
特に増えているのが、老老介護（約6割が65歳以上同士）。
独居高齢者（約700万人）。
若年性認知症（約4万人）。
介護離職（年間約10万人）。
地域交流の希薄化。
などの問題です。
つまり、家族だけで支えるには負担が大きすぎる社会構造になっているのです。そこで重要になるのが、「地域とのつながり」です。
認知症カフェや地域サロンは、単なる交流会ではありません。
そこには、
相談できる場所。
孤立しない環境。
役割を持てる空間。
安心して失敗できる関係性。
があります。
例えば、東京都世田谷区では認知症カフェ参加者の約8割が「孤立感が減った」と回答しています。
一方で鹿児島市では参加率自体がまだ低く、「存在はあるが活用されていない」状態です。
月に1回でも「自分を受け入れてくれる場所」があることは、高齢者にも家族にも大きな支えになります。
（善策：医療機関・薬局・スーパーに“地域資源マップ”を設置すると参加率が上がります）
認知症介護は“駅伝”に似ている
介護分野では、「1人で抱え込まない」という考え方があります。
これは駅伝によく似ています。
駅伝では、1人だけで全区間を走ることはできません。
家族。
介護職。
医師。
地域。
友人。
行政。
それぞれが役割を持ちながら、タスキをつないでいきます。
もし誰か1人に負担が集中すれば、その区間で倒れてしまいます。
認知症介護も同じです。
実際、多職種連携（医療・介護・地域）が機能している地域では、在宅継続率が約20％以上高いというデータもあります。
つまり、本当に必要なのは「支える力」だけではありません。
「つながる力」を地域全体で作ることなのです。
（善策：ケア会議を“顔の見える関係”で定期開催することで連携の質が向上します）
まとめ
介護者として認知症を学ぶことは、単なる知識習得ではありません。
それは、高齢者の不安を理解すること。
家族の孤立を防ぐこと。
地域とのつながりを作ること。
本人の役割を守ること。
共生社会を育てること。
につながっています。
認知症になっても、人としての価値が失われるわけではありません。
むしろ社会側が、どう理解するか。
どう支えるか。
どう共に生きるか。
が問われています。
介護者として本当に大切なのは、「できないことを見る視点」ではなく、「まだできることを見る視点」です。
その積み重ねこそが、認知症になっても安心して暮らせる地域社会を作っていくのです。
コメント