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白ナンバー送迎に厳しい目
大半は適法、
安全策の規制なく「良心任せ」
2026/05/22 02:00
日経速報ニュース
【この記事の内容】
『高齢者の外出減少で要介護リスク2倍…介護現場が限界な理由とは』
はじめに
現在、日本では高齢化が急速に進み、「移動できない高齢者」が増え続けています。
2025年時点で、日本の65歳以上人口は約3,620万人、総人口の約29％を占めています。
さらに地方ではこの割合が高く、鹿児島県では約32％前後と、全国平均を上回る高齢化率となっています。
例えば、
病院へ行けない
買い物へ行けない
趣味や地域活動へ参加できない
家族に会いに行けない
介護サービス利用を諦める
といった問題が各地で起きています。
実際に総務省の調査では、地方高齢者の約20％前後が「移動手段に不安あり」と回答しています。
そして、この「移動の断絶」は、そのまま“社会との断絶”へつながります。
外出頻度が週1回未満の高齢者は、週3回以上外出する人と比べて要介護リスクが約2倍になるというデータもあります。
つまり移動問題とは、単なる交通問題ではありません。
「高齢者の人生そのものを支える問題」なのです。
高齢者の移動問題が深刻化している背景
地方では「移動できない高齢者」が急増している
特に地方では、公共交通機関の縮小が深刻化しています。
国土交通省のデータでは、地方路線バスはこの20年で約30％以上が減少しています。
鹿児島県内でも不採算路線の廃止や減便が続いています。
さらに、
バス路線の廃止（全国で年間数百km規模で縮小）
タクシードライバー不足（全国で約2割減）
高齢ドライバー増加（75歳以上免許保有者：約700万人）
病院の統廃合
地方の過疎化
などが重なり、高齢者が自力で移動することが難しい地域が増えています。
一方で成功事例もあります。
例えば富山県では、LRT（次世代型路面電車）導入後、公共交通利用者が約2倍に増加し、高齢者の外出機会も増えました。
これは言い換えれば、「自分で移動できる人」を前提にした社会が限界を迎えているということです。
善策としては、
・地域交通を「民間任せ」にしない
・小規模でも維持可能な移動手段（乗合送迎・デマンド交通）を整備
が重要になります。
高齢者本人が抱える「移動できない不安」
移動能力の低下は、身体面だけではなく精神面にも大きな影響を与えます。
内閣府調査では、高齢者の約40％が「将来の移動に不安」と回答しています。
特に長年運転してきた高齢者にとって、自動車は“自由”や“自立”の象徴です。
鹿児島県では、免許返納者数は年間約1万件前後ありますが、返納後に「生活が不便になった」と感じる人は約6割という調査もあります。
善策としては、
・免許返納とセットで移動手段を提示する
・「失う支援」ではなく「代替の自由」を提供する ことが重要です。
介護者視点で見る移動支援の課題
介護職員の負担が限界に近づいている
介護職員数は全国で約215万人いますが、2025年には約32万人不足とされています。
その中で送迎業務は日常化しており、
1施設あたり1日2〜4回の送迎
1回あたり30分〜90分
というケースも珍しくありません。
特に鹿児島市のように市街地と郊外が混在する地域では、片道30分以上の送迎も多く、1日2時間以上が送迎に費やされることもあります。
善策としては、
・送迎専任スタッフの配置
・ルート最適化（AI活用）
・近隣施設との共同送迎
など、「分業化」が鍵になります。
白ナンバー送迎が抱える安全管理の課題
事故件数として、介護送迎単独の統計は限られますが、業務用車両事故は年間数万件規模で発生しています。
ヒューマンエラーの原因の約70％は「確認不足」とされています。
善策は明確で、
・アルコールチェック実施率100％
・降車確認のダブルチェック
・ヒヤリハット週1回共有
など、「見える化」と「習慣化」が重要です。
高齢者視点で考える移動支援の本当の課題
高齢者は「乗せてもらうこと」にも不安を抱えている
実際に高齢者アンケートでは、約30％が「送迎時に気を使う」と回答しています。
つまり高齢者は、
「移動できない不安」と
「迷惑をかける不安」
の両方を抱えています。
善策としては、
・到着時間の見える化（連絡）
・ドライバーの固定化
・安心声かけの徹底
といった「心理的安全性」の確保が重要です。
地域視点で見る移動問題
高齢者の移動問題は「地域インフラ問題」である
買い物弱者（買い物困難者）は全国で約900万人と推計されています。
鹿児島県でも中山間地域を中心に増加傾向です。
一方、成功例としては、 長野県のデマンド交通では利用者満足度80％以上
福岡市では高齢者向け交通IC割引で利用増加 といった成果が出ています。
善策としては、
・行政主導の交通再設計
・地域ボランティアとの連携
・小さくても継続できる仕組み
が現実的です。
地域包括ケアは「移動」がなければ成立しない
要介護認定率は75歳以上で約30％を超えますが、外出機会が多い人ほど進行が遅いことが分かっています。
つまり、
「移動＝予防」
でもあります。
善策は、
・通院だけでなく「外出支援」を制度化
・送迎を“サービス”ではなく“基盤”として扱う
ことです。
介護者思考で考える介護送迎の本質
介護送迎は「小さな公共交通」である
これは感覚論ではなく、実態としてもそうです。
実際、地方では 「デイサービス送迎＝唯一の移動手段」 になっているケースも多く見られます。
善策としては、
・送迎時の観察記録を残す
・体調変化を共有する仕組み
・運転＋観察の教育
が必要です。
今後必要になる高齢者移動支援の対策
安全管理を「仕組み化」する必要がある
事故の約8割は「仕組みで防げる」と言われています。
例えば、
・ドライブレコーダー導入率を100％へ
・点呼チェックリストの標準化
・デジタル記録（アプリ化）
などです。
鹿児島市でも一部事業所では、タブレット点呼導入により確認漏れが大幅に減少しています。
地域全体で支える時代へ変わっていく
今後は、単独施設ではなく「地域単位」で支える必要があります。
例えば、
・複数施設共同の送迎網
・医療と介護の連携送迎
・AI配車（実証実験段階）
などが進みつつあります。
まとめ
高齢者の移動を守ることは「生きる自由」を守ること
高齢者の移動問題は、単なる送迎問題ではありません。
それは、
命を守ること
社会参加を守ること
孤立を防ぐこと
家族の安心を守ること
地域を維持すること
につながっています。
現在の介護現場では、
介護人材不足：約32万人
高齢化率：約29％（鹿児島は30％超）
交通縮小：バス路線30％減
といった複数課題が同時進行しています。
だからこそ今後は、「誰かの善意」ではなく、
・仕組み
・連携
・見える化
で支える必要があります。
高齢者の移動を守ることは、その人の「行きたい場所へ行ける自由」を守ることです。
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