タクシーの関連記事
米中ロボタクシー、
ロンドンで初対決
26年中にも公道運行
2026/06/24 05:00
日経速報ニュース
【この記事の内容】
『免許返納後の高齢者を襲う移動難民問題とロボタクシーの真実』
はじめに
現在注目されているロボタクシー（自動運転タクシー）について、一見すると交通技術の進歩に見えます。
しかし介護者の立場から見ると、本質は移動支援の再設計にあります。
すでに介護現場では、高齢化による移動困難者の増加が顕著です。
日本の高齢化率は約29％（2025年時点）で、鹿児島県は約33％と全国平均を上回っています。
さらに鹿児島市でも高齢化率は約30％に達しており、3人に1人が高齢者に近い状況です。
また、運転免許返納者は全国で年間約40万人規模に達し、家族介護力の低下や介護職不足（有効求人倍率は約3〜4倍）も重なり、送迎負担は年々増加しています。
地方では路線バスの廃止も進み、鹿児島県内でも過去10年で路線数が約1〜2割減少しています。
つまりロボタクシーは、自動車産業の変化ではなく、介護の仕組みそのものを変える可能性を持った社会インフラなのです。
本記事では、介護者として高齢者とロボタクシー実用化への対応と対策について考察していきます。
ロボタクシー実用化で高齢者介護はどう変わるのか
結論から言えば、移動支援は「人が支える介護」から「技術と人が協働する介護」へ変化していく可能性があります。
これまで介護では、送迎という業務が見過ごされがちでした。
しかし実際には、要介護認定者の約6割が「通院・買い物の移動に困難を感じている」とされ、送迎できるかどうかで生活の質が大きく左右されます。
ロボタクシーが普及すると、家族送迎中心だった通院は予約型の個別移動へ変わり、買い物支援も同行型から自立型へ変化していくかもしれません。
例えば、福井県永平寺町では自動運転実証により、高齢者の外出頻度が約1.3倍に増加した事例もあります。
介護現場の送迎負担も一部軽減され、実際にデイサービスでは送迎業務が職員の労働時間の約20〜30％を占めると言われており、この部分の効率化が期待されます。
高齢者にとって「行きたい時に行ける」という感覚は想像以上に重要です。
週1回未満の外出者は要介護リスクが約2倍に高まるというデータもあり、移動は健康維持そのものと直結しています。
自由に移動できることは、自己効力感、つまり「自分で生活できる」という感覚につながります。
反対に移動を失うことは、身体能力以上に生きる意欲を低下させることがあります。
介護者はこれから、送迎を単なる移動支援ではなく生活機能を維持する支援として再定義する必要があります。
高齢者はロボタクシーをどう受け止めるのか
高齢者の反応は単純ではありません。
期待と不安が同時に存在します。
期待の背景には、
「家族へ迷惑をかけたくない」
「免許返納後も自由を失いたくない」
という思いがあります。
実際、免許返納後に「外出回数が減った」と回答する高齢者は約5割にのぼります。
特に後期高齢者では、移動できなくなることを“老いの決定打”として受け止めるケースがあります。
一方で不安もあります。
内閣府調査では、高齢者の約6割が「デジタル機器の操作に不安」を感じており、スマートフォン予約型サービスは心理的ハードルになります。
事故が起きた時の対応、車内で体調不良になった場合の不安も無視できません。
認知機能が低下している方では、要介護認知症高齢者は全国で約700万人と推計されており、目的地忘れや帰宅困難など新たなリスクも現実的です。
つまり高齢者が必要としているのは無人運転ではなく、「安心して利用できる仕組み」なのです。
善策としては、
・ボタン一つで呼べる簡易端末の導入（スマホ不要）
・音声案内や見守りセンターの常時接続
・到着後の家族通知（LINEや専用アプリ）
など「使える設計」が重要になります。
介護者に求められる役割は「送迎者」から「移動設計者」へ変わる
介護者は今後、送迎を担う存在から移動を設計する存在へ変わっていく可能性があります。
利用前には目的地設定、緊急連絡先、服薬状況、支払い方法などを確認する必要があります。
さらに重要なのが移動リスクの評価です。
要介護認定者のうち約3割は認知機能に何らかの低下があり、個別対応が不可欠です。
また介護記録にも移動状況を組み込み、例えば「外出回数（月4回→8回）」などを可視化することで、生活改善の指標になります。
移動支援は新しい介護アセスメント領域になる可能性があります。
善策としては、
・「移動評価シート」の導入（歩行・認知・操作能力）
・外出ログのデータ化
・リスク別の利用ルール（単独利用・見守り付き利用）
などが現場で実装しやすい取り組みです。
家族と地域は何を準備するべきか
家族の役割も変化します。
これまでは送迎そのものを担っていましたが、今後は環境管理が中心になります。
共働き世帯は約7割に達しており、物理的な送迎支援は限界に近づいています。
位置共有、到着通知、代理予約などの見守り型支援が重要になります。
一方、地域にも変化が求められます。
例えば、つくば市では自動運転バス実証により高齢者利用率が約60％を占めるなど、地域交通としての可能性が示されています。
地方では運転手不足が深刻で、バス運転手はこの10年で約2割減少しています。
鹿児島のような地方都市では、この影響はさらに大きくなります。
だからこそロボタクシーを都市技術ではなく、高齢社会を支える地域介護政策として考える必要があります。
善策としては、
・病院とロボタクシーの予約連携
・介護事業所が代理予約を担う仕組み
・自治体による利用補助（1回500〜1000円補助など）
・地域での「乗車訓練会」の実施
など、導入と同時に「使える環境」を整えることが重要です。
まとめ
ロボタクシー時代に介護者が守るべきもの
ロボタクシーの実用化は単なる交通の進化ではありません。
介護者にとっては、高齢者の生活圏、自立、社会参加を再設計する変化です。
技術が進歩しても、高齢者の不安や判断支援までは完全に代替できません。
だから介護者の価値は失われません。
むしろ、安心して移動できる環境を整える役割はさらに重要になります。
これからの介護は「どこまで介助するか」ではなく、「どうすれば自分で移動できるか」を支援する時代へ進んでいくのではないでしょうか。
コメント