公的資金の関連記事
iDeCo拡充、
老後の「手取り」増やす
公的年金と並ぶ柱に
2024/12/26 17:32
日経速報ニュース
【さこしんの所見】
「聞いたことある個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ、イデコ）、今こそ備える時？」
はじめに
公的年金は長年にわたって老後の生活資金の基盤とされてきました。
しかし、少子高齢化の進行に伴い、将来的にはその額が減少することが予想されています。
特に、基礎年金（国民年金）の受給額は今後30年で約3割減少する見通しで、多くの高齢者が公的年金だけでは十分な生活を送ることが難しいと感じています。
そんな中、注目されているのが個人型確定拠出年金（iDeCo）です。
iDeCoは税制優遇があり、老後資金を自助努力で確保する手段として、特に介護者や高齢者世帯にとって有効な選択肢となります。
iDeCoの加入年齢拡充で老後の「手取り」が増える
最近、厚生労働省が発表したiDeCoの拡充策に注目が集まっています。
特に、iDeCoの加入年齢の上限が70歳未満まで引き上げられ、さらに拠出限度額も月7000円増額されることが決まりました。
この改革は、老後資金の確保において重要な役割を果たすと期待されています。
1. iDeCoの加入年齢上限の延長
これまでiDeCoに加入できる年齢は65歳未満でしたが、今回70歳未満に引き上げられることになり、定年後に再就職した高齢者やパートタイム労働者も、さらに多くの資産を運用することができるようになります。
これにより、長期的な資産形成が可能となり、老後の生活をより安定させることができます。
2. 拠出限度額の引き上げ
iDeCoの拠出限度額も引き上げられることになり、月々最大6.2万円までの掛け金を拠出できるようになります。
これにより、より多くの資金を運用し、老後の生活費を自ら準備することが可能となります。
高齢者世帯の不安とiDeCoの必要性
1. 高齢者世帯の現実
2022年の国民生活基礎調査によると、高齢者世帯の約44％が公的年金で生活を支えています。
しかし、公的年金の減少に伴い、「老後資金2000万円問題」などが再燃する可能性が高いと予想されています。
公的年金だけでは、余裕のある生活を送ることは難しく、iDeCoのような自助努力による資産形成がますます重要になっています。
2. 自助努力の重要性
特に介護業界で働く人々にとって、老後の資金準備は急務です。
介護職は身体的に負担が大きく、定年後の再就職先が限られる場合もあります。
そのため、早い段階からiDeCoを活用して積立を行い、老後の不安を軽減することが求められています。
介護者、家族、高齢者の視点から考えるiDeCo
1. 介護者視点
介護者にとって、老後の生活資金は非常に重要な問題です。
介護をするために仕事を辞めることや、フルタイムで働けない状況が続く場合でも、iDeCoを活用すれば、税制優遇を受けながら着実に資産形成ができます。
これにより、将来の介護に対する不安も軽減されます。
2. 高齢者視点
高齢者自身がiDeCoに加入することで、自分の生活費を自助努力で確保できる点は大きなメリットです。
特に、働きながら年金の掛け金を増やすことができる点は、定年後の生活に安心感をもたらします。
また、iDeCoの加入年齢が引き上げられることにより、60歳以上の高齢者もより活用しやすくなりました。
3. 家族視点
高齢者がiDeCoで資産形成を行うことにより、家族に対する負担も軽減されます。
もし老後資金が不足していた場合、家族がサポートしなければならないケースが増えるため、家族の視点でもiDeCoの活用は重要です。
家族が安心して過ごせる環境を作るために、早期にiDeCoへの加入を考えることが推奨されます。
4. 地域視点
地域においても、高齢者がiDeCoを利用して老後の資産を形成することは、地域全体の福祉に貢献します。
高齢者が自立して生活できることは、地域の社会保障負担の軽減にもつながります。
地域の相談窓口や支援体制の強化が、iDeCoの普及を促進する鍵となります。
結論
iDeCoの拡充により、老後の資産形成はより簡単かつ効率的に行えるようになりました。
特に介護者にとって、老後の生活資金を自助努力で確保できるiDeCoは、今後ますます重要な選択肢となるでしょう。
自分自身の老後を支えるために、早期にiDeCoに加入し、積立を開始することをお勧めします。
老後に備えることで、介護や仕事により安心して取り組むことができるようになります。
コメント