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生活保護、
受給者の過半が65歳以上
低年金放置のツケ
2025/03/23 05:00
日経速報ニュース
【この記事の内容】
「年金月6万円以下！高齢者の3割以上が生活保護受給者に！高齢者の生活保護受給者が過半数！今すぐ取り組むべき課題とは？」
はじめに
生活保護を受けている高齢者が増加している現状において、私たち介護者がどのように支援すべきかを考えることが重要です。
高齢者が抱える生活の困難や、その支援が必要な現場の実情を深く掘り下げ、どのように対応していくべきかを共に考えていきたいと思います。
高齢者の生活保護受給者が増加している背景
日本社会は急速に高齢化が進んでおり、生活保護を受ける高齢者の割合も増加しています。
厚生労働省のデータによると、2000年度には生活保護を受ける65歳以上の高齢者の割合は37%でしたが、2023年度には53%に達し、過半数を超えました。
この背景には、年金支給額の低さや独居高齢者の増加が影響しています。
特に独居高齢者は、家賃や光熱費などの固定費が高く、一人で支えるには非常に厳しい状況にあります。
年金が月額4万円未満という低額である場合、生活保護に頼らざるを得ないケースが増えているのが現実です。
低年金問題の深刻化
年金の支給額が低いため、生活保護に依存せざるを得ない高齢者は今後ますます増加することが予想されます。
例えば、基礎年金（国民年金）の満額であっても月額6.8万円にとどまり、少子高齢化の影響で年金支給額は今後減少する可能性が高いです。
このような状況では、高齢者の生活がますます厳しくなり、生活保護が支えとなる現実が広がっています。
また、2023年の高齢無職世帯の支出を見ると、夫婦の場合、月28.2万円、単身の場合は月15.8万円ですが、特に単身高齢者は月平均で約3.8万円の赤字を抱えています。
この赤字が示すように、高齢者の経済的な困難は深刻であり、支援が急務となっています。
介護者視点での課題と対応
介護者視点の課題
介護者として、生活保護を受ける高齢者を支援するには多くの課題があります。
生活保護を受ける高齢者が増加することで、介護現場の負担が増加しています。
これらの高齢者は身体的・精神的に弱っていることが多く、生活支援や手続きが必要な場合もあります。
また、介護者は日常生活のサポートだけでなく、高齢者の精神面でのケアも重要です。
年金額が少ないことによる不安や孤独感は介護の質に影響を与えます。
そのため、心身のケアを重視した対応が求められます。
高齢者視点の課題
高齢者にとって、生活保護を受けることはプライドが傷つけられると感じる場合が多いです。
年金が足りず、生活が困窮している状況は精神的な負担を増加させます。
また、生活保護の申請には資産を処分するなどの条件があるため、この手続き自体が心理的に大きな負担となります。
そのため、高齢者には精神的なサポートが不可欠であり、介護者としてその不安を和らげ、必要な支援を提供することが求められます。
家族視点の課題
家族にとって、生活保護を受ける高齢者を支えることは非常に難しい問題です。
生活保護を受ける必要がある高齢者が家族にいると、経済的な負担が増し、介護の負担も重くなります。
特に高齢の親を介護する子ども世代は、仕事や家庭とのバランスを取るのが難しく、支援方法に困ることが多いです。
そのため、家族間で協力体制を築き、地域や社会福祉サービスを積極的に活用することが重要です。
地域視点の課題
地域でも生活保護を受ける高齢者が増加しており、それに対する対応が求められています。
自治体は、生活保護を受ける高齢者に対し、柔軟かつ適切な支援を行う必要があります。
医療や福祉サービスの充実だけでなく、地域コミュニティとして孤立を防ぐための取り組みも重要です。
低年金問題への対応
策生活保護受給者の増加に対して、政府は年金制度改革を進めています。
例えば、基礎年金の底上げや、パートタイマーの厚生年金加入対象を拡大することが議論されています。
しかし、これらの改革は中長期的な対応策であり、即効性のある解決策とは言えません。
介護現場では、高齢者の生活支援を強化する必要があります。
生活保護受給者に対する生活費や医療費の支援を充実させるとともに、地域全体で支援体制を構築し、高齢者が孤立しないような社会的ネットワークを強化することが求められます。
結論
介護者として、生活保護を受ける高齢者が過半数を占める現状において、私たちができる対応は多岐にわたります。
低年金問題の解決には時間がかかりますが、今すぐにでもできることは、高齢者への心身の支援を強化することです。
家族や地域との連携を深め、より良い生活を送るためのサポートを提供することが、今後ますます重要になります。
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