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国立大学病院、大半が赤字
利幅薄い高度医療に迫る危機
2025/04/27 05:00
日経速報ニュース
【この記事の内容】
『崩れる医療の砦！7割の国立病院が抱える“見えない限界”』
はじめに
国立大学病院の赤字から考える介護者が担う予防ケアの重要性
現在、国立大学病院では、高度医療を提供する中で経営が圧迫され、まるで火事の現場で消防士が疲弊しているような状況に陥っています。
その原因の一つは、予防という“初期対応”が地域や家庭で十分に行われていないことにあります。
介護の現場も同じです。
要介護になる前の軽度な段階での支援が不足すると、状態が悪化し、結果的に人手もコストも余計にかかってしまいます。
つまり、医療と介護の両方で“事後対応型”の限界が来ているのです。
国立大学病院の経営難と介護現場に共通する課題
高齢化の進行に伴い、医療や介護の需要が爆発的に増えています。
例えば、高齢者の増加により、慢性的な疾患や認知症患者が増え続けており、病院や施設のキャパシティは限界に近づいています。
筑波大学附属病院では、築50年を超える老朽化した施設で多くの患者を受け入れており、狭い廊下や破れたソファなど、環境的にも対応が追いついていません。
これは介護現場でも同様で、施設やサービスの質・量が追いつかず、軽度の支援が間に合わないことで中重度化が進んでしまいます。
高齢者の視点
予防的ケアで自立を守る
高齢者にとって、病気や認知症は避けられない“老い”として受け止められがちです。
しかし、その進行を遅らせる手段はたくさんあります。
・毎日の軽い運動（散歩や体操）
・栄養のバランスを意識した食事（認知症予防に有効なDHAの摂取など）
・デイサービスやサロンなどへの参加を通じた社会とのつながり
・定期的な認知機能のチェック（簡単な計算や記憶確認）
こうした習慣が、将来の医療依存を減らすカギになります。
介護者・家族の視点
医療に頼りすぎない仕組みづくり
医療費の高騰や通院の負担を抱える家族にとって、介護者が担う役割はますます重くなっています。
だからこそ、以下のような支援の工夫が重要です。
・通院の負担軽減には訪問診療や移動診療の活用
・認知症への理解を深めるための家族向け研修の提供
・保険外でも手の届く介護予防サービスの導入
・地域交流や見守り体制の強化で高齢者の孤立を防止
地域の視点
予防と支援の「中間地帯」の充実が必要
現状、自治体の支援制度には地域格差があります。
結果として、必要な情報やサービスが高齢者のもとに届かず、予防のタイミングを逃すケースが少なくありません。
有効な解決策としては
・医師、ケアマネジャー、自治体職員が一体となった定期的な相談会の開催
・高齢者が「何が困っているのか」を安心して話せる場の整備
・子どもたちとの交流を通じた生きがい支援（学校との連携プログラムなど）
私たちの現場で見えている課題
介護の現場では、以下のような問題が日常的に起こっています。
・慢性的な人手不足と職員の離職
・予防に対する報酬が少なく、事後対応に偏りやすい制度設計
・家族の介護疲れや、孤立による介護放棄
・高齢者が病院を「居場所」と感じてしまう社会的孤立
これらは、病院と地域、家族のつながりが希薄になっている証拠です。
まとめ
介護者の「気づき」が医療を支える
国立大学病院の赤字は、高度な医療が「最後の砦」として使われすぎている証でもあります。
だからこそ、介護者の立場で日常の変化に早く気づき、支援につなげることが重要です。
「変化に気づく → 必要な支援につなぐ」
この流れができれば、高齢者本人も周囲も安心して暮らせる社会に近づきます。
そして、病院や医療体制が本来の役割を果たせるようになります。
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