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鎌倉新書、埼玉県羽生市と
「終活に係る業務の支援に関する協定」を締結
2025/09/30 10:22
日経速報ニュース
この記事の内容
『介護者の9割が困る！終活で「想定外の壁」となる落とし穴とは？』
はじめに
介護の現場では、「人生の最終段階におけるケア（End-of-Life Care）」という考え方が重視されています。
これは、ただ“看取り”の瞬間だけに焦点を当てるのではなく、最期のその日まで、本人の「その人らしさ」を大切にしながら支援していく姿勢です。
この概念は、いわゆる「終活（しゅうかつ）」とも深く関係しています。
終活には、介護や医療に加えて、家族への思いの伝達、相続、葬儀、墓じまいなど、人生を締めくくるための多面的な準備が含まれています。
そうした中、株式会社鎌倉新書と埼玉県羽生市が締結した「終活支援協定」は、これからの超高齢社会に向けた先進的な取り組みです。
本記事では、介護者の視点から、この協定の意義と現場における課題、そして今後の期待について考察していきます。
終活支援協定とは？
羽生市と鎌倉新書の取り組み
今回の協定は、高齢者やその家族が「人生の終わり」に向き合いやすくするための環境整備を目的としています。
羽生市と鎌倉新書が連携し、以下のような支援策を展開しています。
・終活冊子の配布（エンディングノートや「終活べんり帳」など）
・啓発セミナー・研修の実施（住民および行政職員向け）
・終活専用相談ダイヤルの設置
・職員向け終活知識の研修
これらの取り組みを通じて、終活に関する不安を減らし、誰もが地域で安心して暮らし続けられる体制づくりを目指しています。
現場で見える“終活”のギャップと課題
日本は今、世界でも前例のないスピードで高齢化が進んでいます。
介護や医療の現場では、「人生の終わり方」に関する相談や対応は、日常的に行われています。
◆介護現場でよくある悩み
・終活に何をすればいいのか分からず、利用者が戸惑っている
・認知症が進むと本人の希望が確認できず、家族の負担が増す
・相続やお墓の問題が整理されず、トラブルになることも
実際に多いのは、「何を・誰が・いつまでに行うか」が不明確なまま時間が経過し、結果的に家族や支援者が混乱してしまうケースです。
その背景には、終活を支える制度や仕組みが整っていないこと、相談先が分からないといった情報不足が挙げられます。
なぜ終活の情報は届きにくいのか？
介護職やケアマネジャーでも、相続や墓じまいのような法的
・宗教的要素を含む相談には十分に対応しきれないのが現状です。
◆情報不足の主な原因
・終活に関わる分野が広く、専門性が高い（法律、宗教、税務、不動産など）
・高齢者や家族が「まだ早い」と感じ、話題にしづらい
・行政の窓口が縦割りで、ワンストップの相談体制が不十分
このような状況が、最終的に遺族間のトラブルや経済的負担の偏りといった問題へとつながっていきます。
高齢者が抱える“終活への抵抗感”
介護の現場で多く聞かれるのは、「終活＝死の準備」というネガティブな印象です。
・「縁起でもないから、まだ考えたくない」
・「お金がかかりそう」
・「どう始めればいいか分からない」
しかし、終活は「死のための準備」ではなく、「残された人生をどう過ごすかを考えるための準備」と捉えることができます。
◆ポジティブな終活の例
たとえば、エンディングノートを使って、行きたい場所、伝えたい想い、希望する医療などを記録することで、本人の気持ちが整理され、前向きな意欲につながるケースもあります。
家族・地域・介護者がそれぞれ抱える課題
終活に関する課題は、当事者だけでなく、家族や地域、そして支援する介護職にも広がっています。
◆家族が抱える課題
・急な葬儀や相続に直面し、何から始めていいか分からない
・遺言がなく、親族間のトラブルに発展する
・遠方に住んでいて、情報を得づらい
◆地域が抱える課題
・自治体の窓口がバラバラで情報が分かりづらい
・高齢の単身世帯が増え、支援が行き届かない
・包括支援センターの人員・業務負担が限界に近い
◆介護者が抱える課題
・利用者の人生の終盤に寄り添うが、終活支援は制度化されていない
・専門外の相談（相続や墓など）に対応できず、もどかしさを感じる
・ケアマネや介護福祉士が終活に触れる機会が少ない
終活支援を「地域包括ケア」に統合すべき理由
地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らせるよう支援する枠組みです。
そこに「終活支援」を加えることで、より実効性の高い支援体制が築けます。
◆統合することで得られるメリット
・終活という複合的なテーマに対し、横断的な対応が可能になる
・地域で「その人らしい最期」を迎えるための選択肢が増える
・相談窓口が一本化され、高齢者や家族の不安が軽減される
今回の羽生市との協定は、こうした地域づくりの一歩として、非常に有意義な事例だといえます。
まとめ
終活支援で「安心して生きる社会」を目指す
現場ではすでに「看取り」や「死後の手続き」に関する相談が当たり前になっています。
しかし、相続やお墓、遺言といった領域に関しては情報不足が深刻で、支援体制も整っていません。
こうした課題に対し、鎌倉新書と羽生市の取り組みは、次のような解決の糸口を提供しています。
・終活情報の可視化（冊子・セミナー）
・相談体制の整備（ダイヤル・人材育成）
・行政・民間の連携（官民協働の地域づくり）
高齢者もその家族も、「安心して生きて、穏やかに人生を終える」ための社会づくりが今、求められています。
介護者に今、求められていること
・終活の基礎知識を身につけること
・利用者・家族へ情報提供の声かけを行うこと
・行政・地域との連携を意識した支援を行うこと
終活とは、「人生を丁寧に閉じるプロセス」であり、介護者こそがその伴走者となるべき存在です。
地域包括ケアの一員として、今後さらに終活支援の重要性が高まっていくでしょう。
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