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もしもに備え、
終活情報を自治体に登録
遺言の場所や緊急連絡先
多死国家のリアル
2025/08/12 05:00
日経速報ニュース
【この記事の内容】
『孤独死までのカウントダウン…登録しない人が後悔する理由』
はじめに
「予防ケア」と「終活情報登録」の共通点
介護の現場では「予防ケアプラン」という考え方があります。
これは、病状が悪化する前に必要な生活支援や医療ケアを整理しておく取り組みです。
同じように、終活情報の自治体登録も、「万が一」に備えて事前に情報を整理・共有しておく予防的な仕組みといえます。
たとえば、あらかじめ緊急連絡先や遺言書の保管場所を登録しておくことは、「情報の見える化」によって、本人の意思を尊重するための土台となります。
背景には、単身高齢者の増加や孤立死の深刻化といった社会的課題があります。
これらの外圧に対し、介護福祉の現場で私たちが実際に感じている変化を次に示します。
現場で起こっている変化
・高齢単身世帯の急増
（2005年：386万 → 2020年：671万 → 2050年：1,083万世帯と推計）
・孤立死の拡大
（2024年には65歳以上の高齢者の孤立死が5.8万人を超える）
・遺留品整理や親族探しといった行政負担の増大
・自治体による終活情報登録制度の導入
（横浜市、神戸市など導入拡大中）
・NPOによる地域の互助活動
（例：鹿児島の「やどかりライフ」）
多角的な視点からの考察
高齢者視点
「安心して生きる」ための備え
身寄りのない高齢者にとって、もしものときに自分の希望が叶うかどうかは大きな不安です。
終活情報の登録によって、信頼できる相手に連絡が取れる体制が整えば、その不安は大きく軽減されます。
家族・代替家族視点
「つながりを再構築する」
実際の家族がいない高齢者も少なくありません。
しかし、信頼できる第三者、たとえば近隣の住人や施設のスタッフ、マンションの大家等が連絡先として登録されれば、事実上の「代替家族」として機能します。
地域・互助ネットワーク視点
「個人の希望をみんなで支える仕組み」
地域のNPOなどが運営する互助組織も、重要な役割を果たしています。
鹿児島市の「やどかりライフ」は、身寄りのない人々同士が情報を共有し合い、死後の弔いや意思の尊重を実現しています。
参加者は「つながるファイル」と呼ばれる記録帳を作成し、互いに託し合うことで信頼関係を築いています。
葬儀や火葬も仲間同士で見届け合う仕組みがあることは、非常に意義深い取り組みです。
行政・制度視点
「制度の普及と整備が急務」
終活情報登録制度の重要性は増していますが、2025年時点で導入済みの自治体は全国の1％程度と、まだ限られています。
先行事例である横須賀市では、2018年から導入し、すでに1,100件以上の登録、40件超の情報照会に対応しています。
このような実績は、他の自治体への導入促進にも活用できます。
制度を全国に広げるには、国によるガイドライン整備や普及支援が不可欠です。
再考予防ケアの考察
必要な情報を事前に共有しておく行為は、将来の混乱を避ける予防策です。
具象的行動
連絡先カードの携帯、登録証の掲示、つながるファイルの作成など。
抽象的意義
孤立死を防ぎ、人生の最終段階でも個人の尊厳を守る社会的仕組みです。
介護者として今できること
1. 制度を知らない高齢者に情報を届ける
説明の際は制度のメリットや具体的な手続き方法を丁寧に伝えましょう。
2. 支援ネットワークを広げる
施設スタッフや地域住民と連携し、「もしも」に備えた仕組みを作ることが大切です。
3. 行政に制度の改善を提案する
ガイドラインの整備や補助制度の創設を求め、制度が広く普及するよう働きかけましょう。
まとめ
「もしも」に備えて終活情報を登録することは、本人の安心につながるだけでなく、介護者や地域社会の負担軽減にもつながります。
制度の普及と支援体制の強化によって、誰もが最期まで自分らしく生きられる社会を目指すことができます。
今できることから、一歩ずつ取り組んでいきましょう。
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