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街から消えた路線バス
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参院選で交通網維持も議論
2025/07/19 02:00
日経速報ニュース
【この記事の内容】
『週3回の外出が0回に！バス減便がもたらす身体機能の崩壊とは？』
はじめに
介護分野では、「生活機能の維持」という考え方があります。
これは単に身体的な能力を保つだけでなく、移動や外出、買い物といった日常生活を自立して続けるための力を指します。
この概念を交通に置き換えると、路線バスは高齢者にとって、まさに“生活機能そのもの”です。
バスがあることで、日常的な外出や人との交流が可能となり、自分らしく暮らすことができます。
しかし、バスの減便や廃止は、高齢者にとって「生活機能の一部を失う」ことと同じ意味を持ちます。
介護者の視点
バスの減便は「生活不活発病」を招くリスク
■ 結論
バスの減便や廃止は、高齢者の外出機会を減らし、身体や心の機能が衰える「生活不活発病（廃用症候群）」の原因となります。
■ 理由
移動手段を失うと、高齢者は外出を控えるようになり、家に閉じこもりがちになります。
それによって筋力の低下や認知機能の衰え、うつ傾向の悪化が進みます。
■ 具体例
ある介護施設では、週に何度も外出していた利用者が、バスの減便をきっかけに出歩かなくなり、日常生活動作（ADL）が低下したケースがありました。
■ 対応策
・地域のボランティアによる送迎支援体制の構築
・デイサービスと連動した「移動を含む支援プログラム」の開発
・買い物代行や付き添い支援といった地域生活支援の拡充
高齢者の視点
移動手段の喪失は「社会との断絶」を生む
■ 結論
路線バスの廃止や減便は、高齢者が地域社会から切り離されることを意味します。
■ 理由
高齢者の多くは免許を返納しており、路線バスが唯一の移動手段になっています。
バスがなくなることで外出の機会が減り、人と会う機会が減少し、孤立感が強まります。
■ 具体例
ある駅周辺に住む90代女性は、「暑さの中、長い距離を歩くのはつらい」と語り、バスが減ったことで買い物や習い事への外出が困難になっています。
■ 対応策
・地域を循環する小型コミュニティバスの運行
・電話やスマホで呼べるオンデマンド交通の導入
・商業施設や病院を結ぶ高齢者向けシャトルバスの設置
家族の視点
交通機関の縮小は「家族の負担増加」につながる
■ 結論
路線バスの減便・廃止は、家族介護者の負担を増やし、仕事や子育てとの両立を難しくします。
■ 理由
バスがなくなると、高齢者の外出を家族が車で送迎せざるを得なくなり、日常生活の中での時間的・精神的な余裕が奪われます。
■ 具体例
ある通学に使われていたバスが急きょ廃止となり、小学校がスクールバスを導入しました。
しかし、高齢者向けの代替交通はなく、家族が日常的に送迎せざるを得なくなったケースがあります。
■ 対応策
・地域住民同士の「乗り合い送迎制度」の整備
・高齢者支援と連携したライドシェアの活用
・家族介護者への交通補助金やサポート制度の導入
地域全体の視点
交通崩壊は「まちの機能不全」を招く
■ 結論
交通機関の衰退は、地域の経済や人口維持に直接的な悪影響を及ぼします。
■ 理由
移動の不便さは、買い物、医療、教育など地域機能全体に波及します。
これが地域の魅力を損ない、若者や子育て世代の転出につながります。
■ 具体例
ある市営バスでは年間677便の減便が実施されました。
こうした動きが全国に広がれば、交通を理由に住みにくさを感じる地域が急増します。
■ 対応策
・不採算路線に対する国
・自治体の財政支援
・自動運転バスの実証実験と社会実装の加速
・地域住民と行政が連携した交通マネジメントの構築
交通崩壊を防ぐために必要な視点
日本バス協会によると、2024年度の運転士不足は2万1,000人。
2030年には3万6,000人に拡大する見通しです。
この問題に立ち向かうには、次のような視点が必要です。
・高齢化した運転士に代わる若手の確保と待遇改善
・採算性が低くても維持すべき路線に対する補助金制度の強化
・ICTを活用した予約型交通の導入で無駄のない運行へ
・家族や介護者と交通事業の連携を深めた支援体制の構築
結論
路線バスは「交通インフラ」であり「福祉の一部」でもある
介護の現場から見れば、路線バスは単なる移動手段ではなく、高齢者の生活と自立を支える“支援ツール”でもあります。
バスがなくなれば、通院、買い物、人との交流が難しくなり、生活の質が一気に低下します。
だからこそ、地域交通の維持は、福祉政策の一環として社会全体で取り組むべき課題です。
バスを残すか否かは、高齢者が「その人らしく暮らし続けられるかどうか」に直結しています。
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