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外国人の働き手、
宮崎など7県で10年前の4倍
地方で進む労働依存
2025/08/14 11:00
日経速報ニュース
【この記事の内容】
『地方介護、すでに“63人に1人”が外国人…その先に待つ崩壊とは』
はじめに
「多職種連携」から学ぶ、多国籍との協働のあり方
介護の現場には「多職種連携」という考え方があります。
これは、介護士や看護師、医師、リハビリ職、ケアマネジャー、そして家族が連携し、利用者の生活の質を高めるために協力する取り組みです。
この仕組みは、外国人労働者との共生にも応用できます。
異なる国籍や文化を持つ人々と共に働くには、価値観の共有と協調が欠かせません。
特に地方では、日本人労働者が不足する中、医療・介護分野において外国人の力が必要不可欠になっているのです。
少子高齢化により人手不足が深刻化する今、「多職種連携」を「多国籍連携」へと広げることが求められています。
なぜ地方で外国人依存が進んでいるのか？
結論
地方の人手不足が、外国人労働者の急増を引き起こしています。
背景と要因
・若年層の都市流出が進み、地元では介護職を担う人材が減少
・高齢化によって介護サービスの需要が急増
・国が整備した「特定技能制度」「育成就労制度」により、外国人の受け入れが現実的な選択肢に
実際の変化
たとえば宮崎県では、10年前には294人に1人だった外国人労働者が、現在では63人に1人にまで増えました。
医療・福祉分野に限って言えば、全国的に外国人依存度は8.0倍にまで拡大しています。
介護現場で起きていること
介護福祉の現場では、外国人職員の増加により次のような影響が出ています。
良い点
・夜勤や交代勤務に柔軟に対応できる職員が多く、業務の穴を埋めている
・日本文化への興味や「人の役に立ちたい」というモチベーションが高く、職場に良い影響を与えている
・多文化視点から利用者に新しいケアのアプローチが生まれている
課題点
・日本語の理解が不十分なため、専門用語や高齢者の方言が通じにくい
・食事や死生観など、日本特有の文化に対する理解が浅く、ケアの価値観にズレが生じることがある
・教育・育成を担う日本人職員の負担が増し、離職に繋がるケースもある
それぞれの立場が抱える課題と必要な対応
高齢者の視点
外国人職員と接することへの不安や抵抗感があります。
→ 継続的な関係づくりと、丁寧な説明で安心感を育てることが大切です。
家族の視点
文化や言葉の違いによるトラブルを心配する声が多く聞かれます。
→ 施設側からの積極的な説明と、信頼関係の構築が不可欠です。
介護者の視点
外国人職員の教育・育成にかかる時間と労力が負担になっています。
→ 外部研修やマニュアルの整備、OJT（現場教育）とOFF-JT（集合研修）の組み合わせが必要です。
地域社会の視点
外国人住民との日常生活で摩擦が起きやすい（ゴミ出し、騒音など）
→ 自治体による日本語教室や地域交流イベントなど、共生の仕組みづくりが求められます。
今後の対応
制度・現場・地域の三位一体で制度面
・在留資格の明確化と特定技能2号の活用促進
・外国人向けの生活支援制度や通訳人材の拡充現場面
・イラストや動画を活用したマニュアルの整備
・孤立を防ぐためのメンター制度の導入
・異文化理解を深める社内研修の実施地域面
・外国人と地域住民をつなぐ「橋渡し機能」の強化
・学校・地域団体と連携した多文化交流イベントの開催
「共育（ともいく）」という考え方の重要性
介護は、ただ「教える」仕事ではなく「共に育つ」仕事です。
外国人介護職員を育てながら、私たちも彼らから多くのことを学べます。
「外国人に頼らざるを得ない」という発想ではなく、「共に働くことで新しい価値が生まれる」という前向きな視点が、今後の介護現場と地域の未来を照らします。
まとめ
介護者としての覚悟と役割
・外国人労働者は、介護現場における重要なパートナーです
・外国人依存が進む今こそ、受け入れる側の意識改革が問われています
・一緒に働く仲間として、互いを理解し支え合う関係を築いていくことが不可欠です
介護は人を支える仕事であると同時に、人と人をつなげる仕事でもあります。
外国人と共に働くことで得られる「多様な価値観」こそ、これからの時代に必要な福祉の形なのです。
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