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GPS付き電動車イスに介護給付
貸与品対象、
運転免許返納で利用増
2025/07/17 05:00
日経速報ニュース
【この記事の内容】
『高齢者の命を守るために！GPS付き電動車イスの秘密とは？』
はじめに
高齢者介護では、「本人の自由を尊重しながら、リスクを最小限に抑える」ことが大きなテーマです。
このバランスを取るために注目されているのが「見守り支援」というアプローチです。
見守り支援とは、高齢者の行動を制限せず、必要に応じて介護者が安全確認や支援を行う仕組みです。
この視点から見ると、GPSを搭載した電動車イスの導入は、まさに見守り支援の実践例といえます。
移動の自由を奪わずに、位置情報を把握できることは、高齢者に安心感を、介護者には見守る手段を提供します。
なぜ今、GPS付き電動車イスなのか
日本の高齢化が進む中、以下のような課題が顕在化しています。
独居高齢者の増加
2025年には65歳以上の一人暮らしが816万人に達するとされ、家族と離れて暮らす高齢者の安全確保が重要な課題です。
認知症による徘徊・事故
電動車イス利用中の事故はここ10年で60件以上。
死亡や重傷に至るケースが8割を超えており、見過ごせません。
運転免許返納後の移動困難
高齢ドライバーの事故を防ぐための免許返納が進んでいますが、その後の移動手段が不足しているのが現実です。
こうした背景を踏まえると、GPS付き電動車イスは、移動の自由と安全の確保を両立させる有効な手段だといえます。
GPSの役割とその利点
GPS機能の搭載により、以下のような効果が期待されます。
現在地の把握
リアルタイムで位置情報が分かり、行方不明リスクを軽減します。
事故時の早期対応
転倒や異常な挙動があった場合、即座に通知を受けて対応できます。
家族の安心感
遠くに住む家族でも、専用アプリなどで見守ることができるため、精神的負担の軽減につながります。
GPS付き製品に介護給付
その意味とは？
厚生労働省は2026年度をめどに、GPS付き電動車イスを介護保険の貸与対象に加える方針を示しました。
月額5万円前後の費用が介護保険適用で自己負担1割、つまり月5,000〜6,000円程度で済む見込みです。
この制度化の意義は、単なる価格負担の軽減にとどまりません。
・医療・介護費用の抑制（事故の予防）
・介護者や家族の心理的
・時間的な負担軽減
・高齢者の「外出する権利」の保障
・テクノロジーを活用した新たな介護モデルの推進
まさに、今後の高齢化社会に対する「先行投資」としての意味があります。
各視点から見る課題と対応策
介護者の視点
・居場所の把握による業務の効率化
・夜間の見守り巡回の負担軽減
・テクノロジー活用へのサポート体制の整備が必要
高齢者の視点
・自分のペースで外出できるという自信と尊厳の保持
・GPSが「監視」と感じられることへの配慮も必要
家族の視点
・遠隔からの見守りによる安心
・常時不安を抱える精神的負担の軽減
・移動履歴から生活状況の把握も可能
地域の視点
・地域包括支援センターとの情報共有が鍵
・バリアフリー化や段差解消などのインフラ整備が急務
・地域見守りネットワークとの連携強化
介護業界で起きている変化とその中での位置付け
今、介護業界では以下のような変化が進んでいます。
・認知症の徘徊対策が喫緊の課題に
・ICT（情報通信技術）の導入が加速
・「選択支援型介護」＝利用者が自分で選ぶケアの形が求められる
・家族介護者の高齢化・孤立化
・介護現場の人手不足と、省人化技術への期待
GPS付き電動車イスは、これらすべての課題に対して具体的な解決策となり得る存在です。
結論：未来を見据えた「移動支援」のかたち
GPS付き電動車イスの介護給付対象化は、「移動手段の提供」だけでなく、「安心と自立の支援」という側面からも非常に意義深い政策です。
運転免許を返納した後でも、人生の移動範囲を広く保ち、事故リスクを減らし、家族や地域とつながりながら暮らし続ける。
その実現に向けた、大きな一歩として期待できます。
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